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今日の相場解説【調整かトレンド再開か?金市場の鍵となる価格帯】今日の相場解説 (2025.01.21)デイリーマーケットレビュー


最終更新日: 2025-03-06

ページ制作日: 2025-01-21

今日の相場解説

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トランプ政権が発足

トランプ政権が発足しました。就任式の演説では「米国の黄金時代が今始まる」と表明し、政策面でもさまざまな内容を発表しています。 市場ではドル円がその影響を受けて円高に動き、午前9時台には一時154.91円まで進行しました。昨日の記事で注目として挙げていた154.95円の第一重要価格に到達した状況です。その後は156円台へ戻る動きも見られ、今夜以降の値動きに引き続き注意が必要です。



今日の解説は「ゴールド」です。

それでは今日の銘柄は非常に重要な価格に来ているGOLDについてです。
NY金は以下のような状況です。(1月20日の米国市場は休場でした。)


ドル建て金価格(日足)
ドル建て金価格(日足)

三角保ち合いを上にブレイクし、12月12日の高値である「2761.3ドル」に対して「2759.2ドル」まで価格が上昇しました。 しかし、12月の高値を2.1ドル届かずに上抜けることはできず、終値は2748.7ドルで取引を終えています。なお、終値ベースでは三角保ち合いを上抜けた状態を維持しています。
RSIの数値は12月の高値時とほぼ同じ水準を維持しており、過熱感が高まっているとは、まだ言えない状態です。



ドル建て金価格(日足)
ドル建て金価格(日足)

ドル建ての金価格について、多くの投資家が注目するポイントは以下の通りです。

上値のポイント

  • 2024年12月12日:高値2761.3ドル
  • 2024年10月30日:高値2801.8ドル
下値のポイント
下降トレンドライン(A)
  • 2025年10月22日:2726ドル
  • 2025年10月23日:2724ドル
  • 2025年10月24日:2723ドル
短期的なサポート
9日移動平均線:2711ドル(1月21日時点)


現状の相場状況として、下降トレンドライン(A)を一時的に上抜けする動きを見せており、今後このブレイクが本格的な上昇トレンドにつながるかが注目されています。特に、2761.3ドル(12月12日高値)の突破が次のトレンドを決定づける重要なポイントとなります。 一方で、下降トレンドライン(A)を割り込む場合には短期的な反落が進む可能性があり、注意が必要です。


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国内金価格


金標準先物(日足)
金標準先物(日足)

現在の価格は「9日移動平均線」に沿って上昇しており、短期的な攻防が続いています。直近の動きとしては、9日移動平均線を維持する限り、上昇トレンドが継続する可能性があります。
投資家の注目は、昨年10月31日の高値13,819円を上抜けるかどうかに集まっています。この高値を突破する展開になれば、上昇トレンドの再開が確認される可能性があります。 一方で、10月31日の高値13,819円と1月14日の高値13,764円が「ダブルトップ」を形成する場合、大幅な修正局面に入る可能性が高まります。この場合は、下降トレンドへの警戒が必要です。

「結局どちらに動くのか?」という疑問を抱える方も多いと思いますが、価格の将来を100%予測することは不可能です。 そのため、特定の価格を基準としたテクニカルプライスをしっかりと把握し、上昇の場合に備えると同時に、下落した際の対応も計画しておくことが重要です。

現在の相場状況では、13,819円を上抜けると買い勢力が強まり、一方で、3本の移動平均線を割り込むと売り方が優勢になる展開が想定されます。また、為替相場の動きや出来高の変化も金価格に影響を与えるため、これらの要素も合わせて注視する必要があります。



金標準先物(日足)
金標準先物(日足)

国内の金相場の状況を振り返ると、2024年10月30日に国内金価格の史上最高値である13,819円を記録しました。 その後、11月25日に13,560円、12月13日に13,428円と高値は徐々に切り下がり、安値も11月18日に12,750円、12月6日に12,688円と下降する展開が続きました。この状況下で、多くの投資家が金価格の上昇がピークを迎え、調整局面に入ったと考えていたことでしょう。

しかし、12月26日に「下落トレンドライン(B)」を上抜けたことで、相場の状況は一変しました。 このブレイクアウトによって、価格は再び10月の最高値を試しにいく動きとなり、2025年1月14日に13,764円まで上昇しました。ただし、10月の最高値13,819円を突破するには至らず、現在はその付近でのもみ合いが続いています。 この状況は、突破を期待する買い方と、ダブルトップを期待する売り方の間で膠着状態が続いていることを示しています。

この「やきもき」する状況では、買い方も売り方もそれぞれの予想を信じてポジションを保有していると考えられます。 買い方は13,819円を突破して新たな上昇トレンドが始まることを期待し、売り方はこの価格帯での反落やダブルトップの形成を見込んでいます。

もし、このもみ合いに決着がついた場合、それぞれの投資家は迅速な行動を取るでしょう。例えば、価格が13,819円を超えて上昇した場合、売り方は損失を抑えるために売りポジションを決済し、新たな買いの勢力が加わることで価格の急騰を引き起こす可能性があります。 一方で、13,819円を突破できず、明確な反落のサインが見られた場合、期待が裏切られた買い方がポジションを決済する動きが広がり、急落に繋がることが予想されます。

つまり、高値付近でのもみ合いというのは、市場参加者のポジションが大きく偏る可能性を秘めており、決着がついた際には大きな値動きが発生しやすい状況であると言えます。このような局面では、投資家心理が価格変動に与える影響も非常に大きくなり、特にトレンドの方向性が明確になるポイントでは出来高の急増やボラティリティの拡大が伴うことが一般的です。


高値更新が不発に終わった場合

もし高値更新が不発に終わり、買い方が「一時撤退だ!」と判断した場合、相場は調整局面に入る可能性が高まります。 この際、12月6日の安値12,688円から1月14日の高値13,764円までの上昇幅を基に調整幅を計算すると、以下の水準が意識されるでしょう。

  • 23.6%の調整:13,510円
  • 38.2%の調整:13,353円
  • 50.0%の調整:13,226円
  • 61.8%の調整:13,099円
  • 76.4%の調整:12,942円

一般的に、調整幅としてもっとも注目されやすいのは38.2%ですが、現在の市場状況や買い方の撤退が広がる可能性を考えると、半値戻しの13,226円や61.8%戻しの13,099円といった、500円近く下の価格帯も十分に意識する必要があります。 これらの価格帯に到達する場合、大きな売り圧力がかかり、さらなる下落を招く可能性も考えられます。

また、こうした調整局面では、調整幅ごとに反発の動きが見られるかどうかがポイントとなります。特に、13,226円付近や13,099円付近で買い方が新たなポジションを取り始めるか、それとも売りが加速するかで、その後のトレンドが明確になるでしょう。



金標準先物(週足)
金標準先物(週足)

週足のチャートを見ると、価格が上昇しているにも関わらず、RSIの数値が下降するという「逆行現象」が続いています。 この逆行現象は、価格の上昇トレンドが維持されている一方で、その勢いが減速している可能性を示唆しています。市場心理の変化や買い方の力の弱まりが背景にあると考えられるため、注意が必要な状況です。

現在、週足での主要なサポートラインとして注目すべきポイントは9週移動平均線であり、直近の価格は「13,335円付近」となっています。この水準は短期的なサポートとして機能しており、この価格帯を維持できるかどうかが、今後のトレンドの方向性を判断する重要な指標となります。 さらに、RSIの逆行現象が続く中で、価格が9週移動平均線を割り込むような動きがあれば、トレンドの転換や調整局面入りの可能性が一層高まります。一方で、この水準を維持し反発する動きが見られる場合、上昇トレンドが再び勢いを取り戻す可能性があります。


一歩先をいく相対力指数(RSI)の使い方① 一歩先をいく相対力指数(RSI)の使い方①


ドル建て金価格(月足)
ドル建て金価格(月足)

最後に、トランプ政権下とバイデン政権下での金価格の推移を振り返ってみましょう。
第1次トランプ政権下では、政権初期に心配されたような混乱は比較的少なく、金価格は安定した動きを見せていました。 しかし、政権後期になると、中国との貿易摩擦が深刻化し、米中関係の緊張が高まりました。この影響で、安全資産としての金需要が高まり、2019年頃から金価格は大きく上昇する局面に入りました。

トランプ政権初期は、難民問題やメキシコとの国境に壁を建設する政策など、主に国内問題が政策の中心でした。 しかし、後期になるにつれ、国際的な問題に政策の焦点が移り、これが金価格に大きな影響を与えました。特に、中国に対する関税措置や外交的な対立が、市場の不安を煽る要因となりました。
一方、バイデン政権下では、金価格は当初やや調整的な動きを見せたものの、パンデミック対応や経済刺激策が強調される中、再び上昇基調を取り戻しました。 特に、インフレ懸念やドル安傾向が金価格を支える要因となり、2024年には過去最高値を更新する展開となりました。

これらの歴史的な動きから、政権の政策が金価格に与える影響は極めて大きいことがわかります。トランプ政権の一挙手一投足が市場に波紋を広げたように、現在および今後の政権の政策や地政学的な動きも、金価格に影響を及ぼす可能性が高いです。特に、米中関係の動向や金融政策の変更は、今後も注視すべきポイントとなるでしょう。


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監修:安村 武彦

国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト(CFTe)・AFP(日本FP協会認定)
大阪府出身。1987年に商品先物業界に入社。2005年末に業界を離れ、2006年より専業トレーダーとして商品・株式・FXの売買で生計をたてる。個人投資家が相場で勝つためには、投資家目線のアドバイスが必要不可欠と感じ業界へ復帰。真のアドバイザーを目指し現在に至る。個人投資家向けに開催する一目均衡表のセミナーは非常に分かりやすいと好評を得ている。

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