【トランプ大統領就任！どうなる為替相場】今日の相場解説 (2025.01.20)デイリーマーケットレビュー
最終更新日: 2025-01-20
ページ制作日: 2025-01-20
トランプ大統領就任へ
本日1月20日はトランプ前大統領の就任式が行われます。市場では、彼がどのような発言をするのか注目されています。前回の任期中には、発言が相場に大きな影響を与え、「トランプ相場」と呼ばれました。今回も、発言に対する市場の反応が以前と同様に敏感なものになるのか、注目が集まっています。 また、同じく本日から1月24日まで、世界経済フォーラム年次総会、いわゆる「ダボス会議」が開催されます。今年のテーマは「インテリジェント時代における連携」であり、サブテーマとして以下が掲げられています。
- 信頼の再構築
- 成長の再構築
- 人材投資
- 地球環境保全
- インテリジェント時代における産業
紙面の都合上、詳細については割愛しますが、ご興味がある方はぜひ調べてみてください。興味深い内容が多く見つかるかと思います。 なお、サブテーマに「再構築」という言葉が2つ含まれている点も印象的です。これは、巳年の「再生と変化」というニュアンスとも通じるものがあり、時代の象徴的なテーマを感じさせますね。
今日の解説は「為替」です。
それでは本日はトランプ大統領就任で注目される為替相場についてです。
ドル円（日足）
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上記は移動平均線の日足チャートです。
先週末の円高局面では、昨年11月以来となる26日移動平均線（MA）の割れが発生しました。一方、52日MAについては依然として割れずに維持されています。
しかし、9日MAは先週中に明確な右肩下がりへと変化しており、今週中にも9日MAと26日MAのデッドクロスが発生する可能性があります。もし実現すれば、これも昨年11月末以来の出来事となります。
ドル円（日足）
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次に一目均衡表を確認します。
先週の円高局面では、価格は基準線まで下落したものの、なんとか維持している状況です。
昨年11月の際には、基準線を割り込むと価格が一気に雲の上限まで下落しましたが、厚めの雲によるサポートを受け、1月10日には円安レベルまで回復しました。
今回の状況を確認すると、今後の雲の厚さは昨年12月頃と比較して薄くなっており、下値サポート力は前回よりも弱まっていることが分かります。
さらに、前回の円安局面である9月16日の139.56円から11月15日の156.74円までの上昇に対して、12月3日の148.62円までの調整は、上昇幅に対しての半値押し（148.15円）の47銭手前で止まっています。
このことから、相場が半値押しを意識した動きだったと見ることができます。
12月3日の148.62円から1月10日の158.87円までの上昇幅に対する黄金比率の価格は以下の通りです。
- 23.6%ダウン：156.45円
- 38.2%ダウン：154.95円
- 50.0%ダウン：153.75円
- 61.8%ダウン：152.54円
- 78.6%ダウン：150.81円
先週の円高局面では、1月17日に154.97円を付けており、これは38.2%ダウンの154.95円を明確に意識した動きだった可能性が高いと考えます。したがって、第一注目価格を「154.95円」に設定します。
ドル円（日足）
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さらに、大きな流れとして昨年9月16日の139.57円から1月10日の158.87円までを基準にすると、黄金比率の価格は以下のようになります。
- 23.6%ダウン：154.32円
- 38.2%ダウン：151.50円
- 50.0%ダウン：149.22円
- 61.8%ダウン：146.94円
- 78.6%ダウン：144.13円
もし154.95円を割り込む場合、次のターゲット価格は151.50円および、12月3日の148.62円に近い「半値押しの149.22円」が考えられます。これらの価格帯に注目する必要があるでしょう。
ドル円（週足）
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週足移動平均線で確認すると、現在の各移動平均線の値は以下の通りです。
- 9週移動平均線（MA）：154.95円
- 26週移動平均線（MA）：150.27円
- 52週移動平均線（MA）：152.20円
第一注目価格として設定している154.95円が9週MAと一致しており、この価格が非常に重要な水準であることが分かります。 また、昨年9月からの上昇幅に対する、38.2%ダウン（151.50円）は、26週MAや52週MAと重なっており、中期目線でもこの水準が重要な価格帯であると考えられます。
ドル円（月足）
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3つの移動平均線を割り込んだ時間帯は、実はバイデン大統領が就任した2021年1月20日以降のわずかな時間帯だけでした。トランプ大統領からバイデン大統領への政権交代直前までは円高基調が続いていました。
一期目のトランプ大統領は、「中国や日本が為替相場を操作している」として批判を繰り返し、中国を2019年に『為替操作国』に認定しました。
また、米国の輸出を有利にするためにドル安政策を推進し、その影響でトランプ政権下では円安が進みにくい環境が続いていました。
一方、バイデン大統領の4年間では、大きな円安の動きが見られ、この期間がいかに大きな流れであったかが分かります。
この4年間で市場は「円安の時代」に慣れた状況でしたが、今夜のトランプ大統領再就任をきっかけに大きく流れが変わる可能性も考慮する必要があります。
トランプ大統領の発言は、どこまでが駆け引き（ディール）で、どこからが本気なのか非常に分かりにくいものです。さらに、その発言には根拠がない場合もあり、イメージだけで述べているように見える部分もあります。
バイデン政権時代の間に、ドル円は「50円近くも円安」が進んでいます。この状態に対して、彼が何も文句を言わないとは考えにくいでしょう。おそらく、何かしら注文を付けてくる可能性が高いと見られます。
一方、日本としては、行き過ぎた円安が物価高の一因となっている現状を踏まえると、トランプ大統領が円高を要求してきた場合、それが「渡りに船」となる可能性も考えられます。
ただし、予測が困難な大統領であることは間違いなく、市場もしばらくの間は警戒モードを維持することになるでしょう。
101.17円～161.94円の範囲での黄金比率は以下の通りです。
- 23.6%ダウン：147.60円
- 38.2%ダウン：138.73円
- 50.0%ダウン：131.56円
- 61.8%ダウン：124.38円
- 78.6%ダウン：114.17円
昨年9月16日の139.56円は、38.2%ダウン（138.73円）の手前で止まりました。仮に、トランプ大統領就任後に円高が進み、この9月16日の安値を割り込むような動きが見られる場合、市場の流れが大きく変わる「大変革の時代」に入る可能性があります。
現在の日本の国力や金利差を考えれば、以前のような円高水準には戻らないと考える投資家も多いかもしれません。しかし、市場は時として多くの投資家の期待を裏切る動きを見せることがあります。
本日の相場解説
- 円高の場合の第一注目価格：「154.95円」
- 昨年9月からの上昇幅に基づく、38.2%ダウン（151.49円）は、26週MAや52週MAとも重なり、中期目線でも重要な価格帯
- 円安に戻るための条件：短期指標の突破および「158.87円」の突破が必須
新しい4年間がいよいよスタートします。これまでとは異なる新たな流れが誕生しても不思議ではありません。改めてその可能性を意識しておきましょう。
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