【原油】あの価格まで落ちてきた(2025.12.17)デイリーマーケットレビュー
最終更新日: 2025-12-17
ページ制作日: 2025-12-17
EV車が伸びないのは・・・
EUは16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表。自動車メーカーに走行中の二酸化炭素（CO2）排出量を、自社の新車全体で平均90％削減するよう求め、達成できればエンジン車やハイブリッド車（HV）の販売を認める。
どうもここにきて流れが変わってきている自動車業界。個人的にはトヨタ自動車がハイブリッドやプラグインハイブリッド、水素燃料電池車など多様な選択肢を提供しており、欧州主体で動いていた環境問題に関して、日本の技術が脚光を浴びる時が来ると思っています。
それではＥＶ車が伸びないことについて書いてみます。
EVシフトの減速：期待と現実のギャップが招く「踊り場」の課題
近年、「脱炭素」の旗印のもと、世界の自動車産業は電気自動車（EV）への劇的なシフト（EVシフト）を進めてきました。しかし、蓋を開けてみれば、中国や欧州といった先行市場でさえ、当初の爆発的な伸びに陰りが見え始めています。
EVは、なぜ世界で期待されたほどの勢いを維持できず、「踊り場」に差し掛かっているのでしょうか。その背景には、経済性、インフラ、そして消費者心理という、多層的な課題が横たわっています。
1. 「高い買い物」という壁：車両価格と経済性の問題
EV普及の最大の足枷の一つは、依然として高い車両価格です。EVのコストの大部分を占めるバッテリーは、技術革新が進んでいるとはいえ、ガソリン車と比較すると高価です。
補助金の縮小・廃止
初期段階では各国政府が手厚い補助金を提供し、購入ハードルを下げていました。しかし、財政負担増や普及の進展に伴い、これらの優遇策が縮小・廃止される動きが、消費者にとっての実質的な負担を急増させています。
中古車価値の懸念
EVは最も重要な構成要素であるバッテリーの経年劣化が避けられず、充電能力が低下します。このため、中古車として再販する際の価格がガソリン車に比べて大きく下がる傾向があり、「資産価値が急激に下がる」という不安が、次の購入をためらわせる要因となっています。
2. 「充電の不安」の解消が急務：インフラの地域格差と充電時間
自宅や出先での充電インフラの不足は、特にEV普及が遅れている地域や、集合住宅に住む人々にとって深刻な問題です。
充電ステーションの不足と地域格差
大都市圏では整備が進みつつあるものの、地方や高速道路沿いでは充電スタンドの数が圧倒的に足りていません。この「充電難民」への不安は、特に長距離移動を想定する消費者にとって大きなネックとなります。
充電時間の長さ
ガソリン給油が数分で完了するのに対し、EVの充電は急速充電でも30分程度、普通充電では数時間かかります。利便性の低さ、特に混雑時の「待ち時間」の発生は、ガソリン車からの乗り換えをためらわせる大きな要因です。
3. 世界的なEV戦略の見直し：現実的な目標への軌道修正
普及の課題は、すでに政策レベルに影響を与え始めています。
政策目標の現実化
欧州の一部の国々では、当初の強硬なEVシフト目標に対し、現実的なペースへの軌道修正を図る動きが見られます。これは、インフラ整備の遅れや、特定の車種（特に中国製EV）への過度な依存に対する懸念が背景にあります。
多様な選択肢の必要性
EVだけでなく、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）など、多様な電動化技術を併用しながら移行を進めるべきだという、より現実的な議論が活発になっています。
🔋 「普及の限界」を超えて
EVシフトは、単なる車の動力源の変更に留まらず、社会インフラやエネルギーシステム全体を変える壮大な変革です。しかし、この変革のスピードが、技術やインフラ整備のペースを上回ってしまったのが現在の状況と言えるでしょう。
今後、EVの普及が再び加速するためには、バッテリー技術のさらなる進化による航続距離の延長とコストダウン、そして政府と企業の連携によるシームレスでストレスのない充電インフラの構築が不可欠です。
EVが真に「当たり前の選択肢」となるためには、「環境に優しい」という理念だけでなく、「便利で経済的」という実利を消費者に提供できるかが鍵となるでしょう。
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車に不可欠な原油相場が・・・
ＥＶ車の事について書きましたが、ガソリン車にとって絶対に必要な物はガソリン。ガソリンは、主に原油を原料として、石油精製というプロセスを経て作られます。原油価格が高くなれば当然ガソリン価格は高くなります。逆に下がれば安くなります。
その原油が安い。あの価格まで来ています。まずはＮＹ原油です。
ＮＹ原油 日足
55ドルの壁を昨夜割れています。安値は54.98ドルまで下げて終値では55.27ドルでした。現在時間外では価格は戻しています。
昨夜の下落に関しては、材料的にはウクライナ和平への期待からの下落で期近限月主導で急落。ウクライナ和平に関しては、領土問題、ロシア再侵攻を防ぐ「安全の保証」などを巡る協議に前進が報告されているとの報道が出ています。
実際に和平に合意するのか不透明感はありますが、地政学リスクの軽減期待が原油相場を下押し。55ドル割れは２０２１年２月以来です。
弱い材料が出ての下落でダメ押し的な下げになるのかどうかが今後のポイント。
ＮＹ原油 日足 RSI
今年に入っての55ドルの攻防戦とRSIの関係ですが、4月の急落の時はRSIは30ポイント割れを起こしていましたが、その後の55ドルとの攻防戦に関してはRSI30ポイント割れは起きていません。
今回も昨夜終了時点のRSIは31.95ポイントでした。時間外取引で価格上昇していることもあり、上記チャートのRSIは戻しており今のところ30ポイント割れは起きていません。
過去の動きからすればポイントレベルに来ているのは事実。
そして週足で見れば上記の関係になっています。
ＮＹ原油 週足
価格がマイナスになった翌週からの上昇幅で計算できる61.8％ダウン価格が現在の55ドル台になります。
よってこの価格を割れるかどうかは非常に重要だと言うことをご理解して頂けたうえで色々な作戦を考えることができます。
逆張り的な発想で考えれば
①価格的にも重要な場面に来ている。
②ウクライナ情勢で考えれば弱い材料が出尽くしの可能性がある。
などを考えてこの場面から買いを入れていく。ただし、NY原油が54.98ドルを割れてきたら買い玉は決済を必ずする約束でエントリー。
順張りでの考え
①今の動きはまだ買い方針にもなっていないことからこのまま売り方針を維持する。
②54.98ドルを割れてきたら追撃の売りを仕掛ける。
実際に会員様が見れるコンテンツの瞭然分析（総合判断として判断できる）では国内ドバイ原油は12月9日から売り方針継続となっています。
その売買方針を重視している当社の会員様は変化しない以上は空売りのままとなっています。
上記の様にこの場面では2つの考え方がマーケットにはあるはず。
特にこの55ドル割れは4年ぶりの価格と言うこともあり、注目を浴びるので通常の安いと言う値頃族的な考え方とは違います。
では国内の価格はどうか・・・
国内ドバイ原油 日足
国内価格は10月安値56000円に接近する56310円まで価格は下げましたが、現在は56810円で動いています。
56000円を割れると5月の安値51740円が目標価格になりますので現在の価格から5000円弱の下げとなりますのでインパクトはあります。
上記NY原油の売買の考え方ですと逆張りの方は
①56000円まで接近して割れていないのであればここからは買いだと考える。
②ただし56000円割れたらその考えは間違いないので即撤退すると考えてのエントリー。
順張りの方は
①まだ売りのままなのでそのままポジション維持。前日高値を抜けるような動きが出れば撤収を考える。
②56000円割れてきたら追撃を考える。
そして大きく見ればやはりこうなっています。
国内ドバイ原油 日足 レンジ
7月から続いているこのレンジ相場から下に放れるのかどうか。このレンジ内の相場で推移するのか・・・推移するなら逆張り相場での対応。放れてきたらトレンドフォローでの対応になります。
主要な価格も国内・海外ともに明確ですので対応はしやすい。
最後に昨夜の下げはウクライナの和平問題でしたが、今後は米国とベネズエラの関係が大きく問題視される可能性があります。
米国とベネズエラ――石油が絡め取る対立と現実
米国とベネズエラの関係を語るうえで、切っても切れないのが「石油」です。ベネズエラは世界有数の原油埋蔵量を誇る一方、長年にわたる政治対立と経済制裁によって、その潜在力を十分に生かせていない国でもあります。
米国はかつて、ベネズエラ産原油の最大の輸入国だった。地理的に近く、重質油を精製できる製油所を多く持つ米国にとって、ベネズエラは理想的な供給源だったからです。
しかし、マドゥロ政権を「非民主的」と位置づけた米国は、2010年代後半から制裁を強化。国営石油会社PDVSAへの制裁は、ベネズエラ経済の屋台骨を直撃。
その結果、原油生産量は急減し、国家財政は逼迫。皮肉なことに、制裁は政権交代を促すどころか、国民生活を苦しめ、政治の硬直化を招いた側面も否めない。一方で米国も、制裁によって安定した重質原油の供給源を失うという「副作用」を抱えることになった。
この構図を揺さぶったのが、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー情勢。原油価格の高騰と供給不安の中で、米国は現実的な選択を迫られた。
結果として、条件付きでベネズエラ産原油の取引を認めるなど、制裁の一部緩和に踏み切る場面も見られる。
ただし、関係改善は一筋縄ではいかない。米国は民主化や選挙の透明性を求め、ベネズエラ側は主権と制裁解除を主張する。石油は交渉カードとなり得るが、同時に対立を固定化する要因でもあります。
米国とベネズエラの問題は、「資源があれば豊かになれる」という単純な話ではないことを示しています。
石油は富を生むが、政治と国際関係に絡め取られた瞬間、国の命運を左右する“鎖”にもなります。エネルギー転換が叫ばれる時代にあっても、この古典的な資源外交の重みは、まだ失われていないのではないでしょうか？
仮にウクライナ問題が解決しても次の問題があるのが今の原油を取り巻く環境です。
レンジ相場を維持するのか、新たな領域に入るのか注目の場面が来ています。
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最後に
12月の市場を表す代表的な格言や、この時期特有のアノマリーについて
12月は年末特有の心理や、機関投資家の決算などが絡み合い、独特の動きをしやすい月です。
1. 掉尾の一振（とうびのいっしん）
12月の相場格言として最も有名な言葉です。 「掉尾」とは、魚が死ぬ間際に尾を振って跳ねる様子のことですが、相場用語では「年末の最後にかけて、株価が勢いよく上昇すること」を指します。
背景
①機関投資家（ファンドマネージャーなど）が、運用成績を良く見せるために年末に買いを入れる「お化粧買い」が入ることがあるため。
②新年への期待感から個人投資家の買いが入りやすいため。
傾向としては、大納会（年内最終取引日）に向けて高くなりやすいと言われますが、必ず起きるわけではありません。
2. 餅つき相場（もちつきそうば）
12月の相場全体、特に中旬ごろまでの雰囲気を表す言葉です。 餅つきのように「杵（きね）をついては返し、ついては返し」と、株価が上下に荒っぽく動くことを指します。
背景
①年末で市場参加者が減り（海外勢がクリスマス休暇に入るなど）、商い（売買代金）が薄くなるため、少しの注文で株価が乱高下しやすくなります。
②「利益確定売り」と「新年への仕込み買い」が交錯するため。
3. その他の重要な12月のアノマリー
格言ではありませんが、12月の投資戦略を考える上で無視できない傾向があります。
損出し（節税売り）
12月中旬〜下旬にかけて、その年に損失が出ている株をあえて売り、利益と相殺して税金を減らそうとする動きが活発になります。これにより、業績が悪くないのに株価が下がる銘柄が出やすくなります。
この「損出し」による売りが一巡した直後（年末ギリギリや年明け）に、株価がリバウンドすることがあります。
サンタクロース・ラリー
主に米国市場の言葉ですが、日本にも影響します。クリスマスの直後から新年の最初の2取引日にかけて株価が上昇しやすい現象です。
まとめ：12月相場の流れ
一般的な12月相場のイメージは以下のようになります。
上旬〜中旬は「餅つき相場」で乱高下したり、「損出し」で上値が重くなる。下旬（クリスマス明け〜大納会）は 売り圧力が弱まり、「掉尾の一振」で上昇して年を終える。
もちろん、その年の経済状況や金融政策によってこの通りにならないこともありますが、一つのリズムとして覚えておくと役に立ちます。
⚠️ 注意点・補足
これらの格言・アノマリーは「傾向」であって「法則」ではありません。過去に当てはまっていても、今年・来年も必ず当てはまるとは限りません。
特に海外（米国）市場のデータが多いため、国内市場（日本株）でそのまま当てはまるとは限らない点に留意が必要です。
年末ならではのイベント（税金対策、年末商戦、機関のリバランスなど）が影響するため、その他のマクロ環境（経済・金利・政策など）も併せて見る必要があります。
2025年12月相場はさてどうなるのか？上記の格言やアノマリー通りになるのかも注目ですね。
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