【原油】まだ動かない・・・(2025.12.09)デイリーマーケットレビュー
最終更新日: 2025-12-09
ページ制作日: 2025-12-09
後発地震注意情報と世界の類似システム
昨夜大きな地震が起きました。該当地域の方は大きな揺れに恐怖を感じたと思います。私も阪神淡路大震災の時は当時住んでいたマンションが倒れると思ったほどです。
そして地震のあとに発令されたのが「後発地震注意情報」です。聞き慣れない言葉でしたが、報道などを見てそういう事なのかと思いましたが、世界的にはどうなのかということで調べて見ました。
世界的に「後発地震注意情報（aftershock-/subsequent-earthquake alert）」という仕組みは、国や機関によって対応がまちまちで、「ほとんどの国では日本のような体系的な“注意情報”は出していない」のが現状です。以下、その背景と最近の状況を整理します。
しかし、海外でも地震発生後の余震や大規模な後続地震への注意喚起や予測に関する取り組みは行われています。
🌎 世界の類似した取り組み・関連システム
日本の「後発地震注意情報」は、巨大地震発生の可能性が平時より相対的に高まっていることを知らせる点に特徴がありますが、海外では主に以下のシステムが関連しています。
余震予測（Aftershock Forecasts）
米国地質調査所 (USGS) やニュージーランドなどの機関が、主要な地震（本震）発生後に、余震の発生確率（いつ、どれくらいの規模の余震が、どれくらいの数発生するか）を公開しています。
これは、一般の人々や緊急対応機関が、その後のリスクを理解し、準備や対応を決定するのに役立てることを目的としています。
日本の「後発地震注意情報」の基本的な考え方（世界の事例を踏まえても、巨大な後発地震の発生確率は低いが、被害が甚大になるため注意を促す）は、過去の地震データに基づくこのような確率的な予測に基づいています。
緊急地震速報 (EEW: Earthquake Early Warning)
これは「後発地震注意情報」とは異なりますが、地震の揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発するシステムで、日本（緊急地震速報）、アメリカ（ShakeAlert）、メキシコ（SASMEX）、台湾、中国、チリなど、多くの国で運用されています。
Googleが提供するAndroidスマートフォンを活用した地震検知・警報システムも、観測網がない地域への応用が進められています。
日本の「後発地震注意情報」の特徴
日本の「後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震（マグニチュード7.0以上）が発生した後、より大きな巨大地震（M8クラス以上）が続く可能性が平時よりも高まっている場合に発表されます。
対象エリアの特殊性
過去の事例から、この地域では本震の後に、より大きな地震が発生するパターンがあるという特殊な知見に基づいて設計されています。
求められる行動
情報が発表されても直ちに避難を求めるものではありませんが、1週間程度は普段通りの生活を継続しながら、防災意識を高め、準備を徹底することが求められます。
世界の地震対策は、地震の早期警報、余震の予測、そして地域の特性に応じた防災対策の啓発という形で進められています。
注意情報が出ている期間だけでなく、日頃からまさかの時の備えは常にしておきたいですね。
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原油も・・・
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それでは本日は原油価格の動きについてです。
前回11月27日の記事のタイトルが「原油あなたも・・・」でした。
原油 日足
金も白金もなかなか動きが当時出ない中で、「原油さん、あなたも動きがないが今後の放れには注意しておきたい」と言う内容でした。
あれから日数が経過しましたが、記事を書いた翌日に上に放れるような大きな陽線を出すが・・・翌日に失速して上放れ失敗。その後はまたもや膠着状態になっています。
NY原油はどうなのか？
NY原油 日足
ほぼ同じ動きをしていますが、国内のチャートよりはまだ下げトレンドが明確な顔つきになっています。52日MA（黒い線）で抵抗を受けているのが分かります。
本日の下落もそのパターンですよね。本日抜けてきていたら国内の価格も動きが違っていたが、買い目線の投資家にとっては、また今回もか・・・と落胆の声が聞こえてきそうです。
ここまで見ただけでも、もう答えが出ています。
NY原油に関しては、52日MAをまずは突破し8月高値と10月高値を結んだ下降トレンドラインを突破することが70ドル台に向けて上昇するための条件。
NY原油 条件
この条件をクリアーすれば以下の条件が待っている。
NY原油 条件②
38.2％戻しが64.92ドル
50.0％戻しが67.94ドル
61.8％戻しが70.96ドル
赤い下降ラインを抜けた時の目標価格は上記の価格になります。今年の1月の高値と6月の高値を結んだラインが61.8％戻し価格と交わるのは来年4月の中旬となります。
さらに長期の期間で見てみましょう。
NY原油 条件③
2023年11月高値の89.82ドルから水色のライン（2024年4月高値を結んだライン）と2024年7月高値を結んだ緑色のラインと2本描くことが出来ますが、
特に緑色のラインは今年1月高値からひける赤ラインと重なるのでその点を考えてもこの重なるトレンドラインが今後上昇した場合の非常に手ごわい抵抗勢力となるかと思います。
そして安値はもう明確です。
55ドル割れを回避するかどうかです。このレベルは以下のレベルと重なる重要な価格です。
NY原油 長期
あの価格がマイナスになったコロナの時のマイナス数字ではなく翌週の10.27ドルの価格から2年後の129.42ドルまで上昇した幅の黄金比率価格の61.8％ダウンが55.78ドルです。
個人的には市場は間違いなくこの61.8％ダウンを意識していると思います。ここ突破すれば78.6％ダウンの35.76ドルが次のターゲット価格と考える。
去年から今年にかけて幾度か55ドル割れをチャレンジしたが耐えています。ただ逆に考えるとここまで耐えてきたが耐えきれないとなった時は怒涛の下げが起きてもおかしくないと考えておきたい。
この考え方は来年も同じです。
では国内はどうなのか？同じ期間で見てみましょう。
国内原油 長期
国内に関しては52560円の半値押しレベルが機能しているということが分かります。現在のレンジ相場を下に放れた時に注目しないといけない価格は52560円となります。記事を書いている現在60170円で動いていますので
今の価格から8000円近い下げ幅となります。
現在の狭いレンジ相場の動きだけを見てしまうと妙味が無いのでは？と思いがちですが、今回ここまで長期のレンジ相場ですので次の放れは大きなエネルギー放出になる可能性があり
その場合は当然大きな動きになる可能性を秘めています。それを忘れないようにして対応すべきかと思います。
証拠金的にも金よりも白金よりも安くなっています。動きが乏しいのでそうなるのですが、資金効率的にも狙い目の銘柄かと思います。
レンジ内で動いている間は逆張り対応。レンジ抜けたら即作戦変更しトレンドフォロー系へという考えで対応していくのも一考かと思います。
原油の直近及び来年のキーワードは
ではないでしょうか？
本日の記事の最後はベネズエラと米国の関係についてです。
歴史的背景
ベネズエラは1820年代に米国から国家として認められ、以降両国は外交関係を築いてきました。
20世紀を通じて、ベネズエラは原油輸出国として重要な地位にあり、米国の石油産業は大きな利害関係を持っていました。
1976年、ベネズエラは石油産業を国有化（国営化）し、これが米国資本との長年の関係に大きな変化をもたらしました。
近年の関係悪化と制裁
特に1999年以降、ベネズエラは「21世紀の社会主義」を掲げ、国内資源の国有化や反米姿勢を強め、米国との対立が深まりました。
2014年〜2015年ごろから、米国はベネズエラの人権侵害や民主主義後退を理由に、ビザ制限や資産凍結などの制裁を本格化。これがベネズエラ経済の悪化や社会不安の深刻化につながりました。
政府と産油部門（例：国営石油会社PDVSA）への制裁もあり、石油産業の国際取引の停滞は、ベネズエラ経済を直撃しました。
最近の動き — 制裁緩和と再び圧力
ジョー・バイデン政権は、2021年にベネズエラ移民に対する一時保護ステータス（TPS）を付与。これは人道面での配慮とされました。
さらに2022年には特別使節をベネズエラ（カラカス）に派遣し、同国政府との対話の道を模索。例えば石油の再輸入、米人拘束者の解放などが議題に。
2023年には一時的に制裁の一部緩和が行われ、ベネズエラが国際石油企業との交渉を再開する動きもありました。
しかし、その後も進展が乏しいとして、多くの制裁は元に戻され、米国による圧力は継続しています。
2025年の最新情勢 — 軍事プレッシャーと麻薬対策の口実
2025年、米国は麻薬密輸防止を名目に、ベネズエラ近海への大規模な軍事展開と艦隊配備を実施。これは過去数十年で最大規模のものとされ、ベネズエラ政府への強い圧力となっています。
米国側は「麻薬ボート」を標的に海上・空中攻撃を行っており、これが両国の緊張をさらに高めています。
米国内では、ベネズエラの麻薬組織（またはそれに関与するとされる勢力）を「テロ組織」に指定する動きが強まり、これが軍事的、法的手段を正当化する根拠にとの分析もあります。
なぜ「ここまで悪化」したのか — 理由と構造
ベネズエラ政府（特にウゴ・チャベス、ニコラス・マドゥロら）が、資源を国営管理下に置き、「反米」「主権重視」「社会主義」を強く掲げたこと。これが、従来の米国主導の資源・経済秩序と根本的に相容れなかった。
人権侵害、民主主義後退、反体制弾圧などに対して、米国および欧米諸国が批判と制裁を強めた。これにより国際的孤立と経済危機が進行。
麻薬密輸や組織犯罪をめぐる安全保障上の懸念。特に近年、米国はベネズエラを中南米の「麻薬密輸の温床」と位置づけ、軍事・安全保障の観点から関与を強めている。
地政学的な競争。ベネズエラがロシア、中国、イランなどと関係を深めることは、米国にとって戦略上の挑戦と見なされてきた。反対に、米国は中南米における影響力を再確立したいという思惑がある。
現状の意味合い — なぜ世界が注目するか!
ベネズエラは依然として豊富な石油・天然資源を持つ。ただし、制裁や生産低迷で経済基盤は崩壊状態。米国との関係がどうなるかは、エネルギー市場にも影響する。
麻薬流通・犯罪防止を巡る米国の対応は、国際法や主権の問題、地域の安定性をめぐる議論を呼ぶ。中南米諸国や国際機関も注視。
同時に、地域諸国（キューバ、ラテン米諸国）、国際社会（ロシア、中国、他の中南米諸国など）も巻き込む複雑な地政学
単なる米国とベネズエラの対立では済まなくなっている。
今後のカギは、米国が「武力行使＋制裁」で押し切るのか、あるいは何らかの交渉・譲歩によって「外交に戻す」のか、さらに加えて地域・国際社会がどう動くかにあります。
中東情勢よりも注目しておかないといけない事案ではないかと考えています。
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最後に
12月の市場を表す代表的な格言や、この時期特有のアノマリーについて
12月は年末特有の心理や、機関投資家の決算などが絡み合い、独特の動きをしやすい月です。
1. 掉尾の一振（とうびのいっしん）
12月の相場格言として最も有名な言葉です。 「掉尾」とは、魚が死ぬ間際に尾を振って跳ねる様子のことですが、相場用語では「年末の最後にかけて、株価が勢いよく上昇すること」を指します。
背景
①機関投資家（ファンドマネージャーなど）が、運用成績を良く見せるために年末に買いを入れる「お化粧買い」が入ることがあるため。
②新年への期待感から個人投資家の買いが入りやすいため。
傾向としては、大納会（年内最終取引日）に向けて高くなりやすいと言われますが、必ず起きるわけではありません。
2. 餅つき相場（もちつきそうば）
12月の相場全体、特に中旬ごろまでの雰囲気を表す言葉です。 餅つきのように「杵（きね）をついては返し、ついては返し」と、株価が上下に荒っぽく動くことを指します。
背景
①年末で市場参加者が減り（海外勢がクリスマス休暇に入るなど）、商い（売買代金）が薄くなるため、少しの注文で株価が乱高下しやすくなります。
②「利益確定売り」と「新年への仕込み買い」が交錯するため。
3. その他の重要な12月のアノマリー
格言ではありませんが、12月の投資戦略を考える上で無視できない傾向があります。
損出し（節税売り）
12月中旬〜下旬にかけて、その年に損失が出ている株をあえて売り、利益と相殺して税金を減らそうとする動きが活発になります。これにより、業績が悪くないのに株価が下がる銘柄が出やすくなります。
この「損出し」による売りが一巡した直後（年末ギリギリや年明け）に、株価がリバウンドすることがあります。
サンタクロース・ラリー
主に米国市場の言葉ですが、日本にも影響します。クリスマスの直後から新年の最初の2取引日にかけて株価が上昇しやすい現象です。
まとめ：12月相場の流れ
一般的な12月相場のイメージは以下のようになります。
上旬〜中旬は「餅つき相場」で乱高下したり、「損出し」で上値が重くなる。下旬（クリスマス明け〜大納会）は 売り圧力が弱まり、「掉尾の一振」で上昇して年を終える。
もちろん、その年の経済状況や金融政策によってこの通りにならないこともありますが、一つのリズムとして覚えておくと役に立ちます。
⚠️ 注意点・補足
これらの格言・アノマリーは「傾向」であって「法則」ではありません。過去に当てはまっていても、今年・来年も必ず当てはまるとは限りません。
特に海外（米国）市場のデータが多いため、国内市場（日本株）でそのまま当てはまるとは限らない点に留意が必要です。
年末ならではのイベント（税金対策、年末商戦、機関のリバランスなど）が影響するため、その他のマクロ環境（経済・金利・政策など）も併せて見る必要があります。
2025年12月相場はさてどうなるのか？上記の格言やアノマリー通りになるのかも注目ですね。
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