【CPIサプライズと金利差の影響は?ドル円の最新展開】今日の相場解説 (2025.02.13)デイリーマーケットレビュー
最終更新日: 2025-02-13
ページ制作日: 2025-02-13

日本の物価高
お米の高騰が続いており、政府は備蓄米の放出を決定しました。しかし、高騰しているのはお米だけではありません。
キャベツをはじめとする野菜も軒並み値上がりしており、以前では考えられないほどの価格になっています。特に冬場に欠かせない鍋料理の食材として人気の葉物野菜が高騰し、「気軽に鍋を楽しめない」という声も聞かれます。
野菜価格の決定要因には、需要と供給のほか、輸送費や生産者の意向、天候などさまざまな要素が関係しています。特に天候は供給に直結する重要な要因で、夏の高温、台風、豪雪などが生育に大きな影響を及ぼします。また、輸送コストの面では、燃料価格の高騰やトラックドライバーの労働時間に関する法改正なども価格上昇の一因となっています。
食生活に直結する問題だけに、今後の野菜価格の動向には引き続き注目していきたいところです。
本日は「ドル円」の解説です
本日も金先物市場は史上最高値を更新しています。田中貴金属の金小売価格は本日1gあたり15,909円となり、1kgの価格は1,590万9,000円と、いよいよ1,600万円が目前に迫っています。
続いて、為替市場についてです。
昨夜発表された「1月の米消費者物価指数(CPI)」が予想を上回る強い結果となり、米国の長短金利が上昇したことで、ドル円相場を支援しました。ただし、ドル円はこのニュースが発表される前からすでに動き出していました。
アメリカ・1月消費者物価指数(CPI)
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アメリカ・1月消費者物価指数(CPI)
- 食品・エネルギーを除くコアCPI(前年比) 予想:3.1% 結果:3.3%
- 消費者物価指数(CPI・前年比) 予想:2.9% 結果:3.0%
この結果を受け、インフレが再び加速するのではないかとの懸念が高まっています。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)は利下げどころか、次は利上げに転じる可能性すら警戒される状況になっています。
ドル円(日足)
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2月7日(金)、ドル円は150.92円から反発を開始。
この150.92円という水準は、昨年9月16日の安値139.56円から今年1月10日の高値158.87円までの上昇幅に対して38.2%押し(151.49円)をわずかに下回った水準であり、ここで下げ止まった形となっています。
昨日(2月12日)、9日移動平均線(MA)を約1カ月ぶりに明確に上抜けしました。現在、さらに上に控える26日移動平均線(MA)と52日移動平均線(MA)の攻防が焦点となっています。
ドル円(日足)
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テクニカル的に重要なポイントは、昨年11月の「高値156.74円」となります。
この水準は、現在の相場において大きな分岐点となる可能性があります。上昇トレンドラインの流れが転換し、下落トレンドに移行する場合、多くのケースで「ヘッドアンドショルダーズ」の形状を形成します。
今回の上昇は、右肩を形成している途中と見ることができます。
もし156.74円を明確に超えてくるようであれば、このヘッドアンドショルダーズのパターンは否定され、上昇の流れが継続する可能性が高まります。
一方で、156.74円を超えずに再び価格が下落してきた場合、ヘッドアンドショルダーズの形状がより明確になり、下落トレンドへの移行を示唆する可能性が強まります。
ドル円(日足)
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現在のドル円は、「日米10年債の金利差」の影響を大きく受けています。昨夜の円安も、米国の金利上昇によって金利差が拡大したことが主な要因となりました。
しかし、為替レートは金利差だけで決まるわけではありません。昨年8月に円安が進み、一時160円に到達した際には、金利差が縮小していたにもかかわらず円安が進行しました。このように、必ずしも金利差だけで為替の動きが説明できるわけではないことも考慮する必要があります。
とはいえ、現在の相場では金利差の影響が色濃く反映されているため、為替の動向を分析する際には、金利差の推移も併せてチェックしておきたいところです。
週足からの分析
ドル円(週足)
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2022年から2024年にかけて、ドル円は円安基調を維持し、2024年に160円近辺まで上昇しました。
しかし、円安トレンドの勢いが鈍化していることが分かります。
週足で注目すべきは「下降トレンドライン(C)」になります。
このラインを超えない限りは円高トレンドが継続することになりますが、
下降トレンドラインをブレイクしてくると円安トレンド再開の可能性が高まります。
ドル円(週足)
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中長期で見るとドル円は一目均衡表の雲によってサポートされている状況にあります。2021年3月に雲を上抜けて以降、明確に雲を割り込んだ期間はなく、強い円安トレンドが続いてきました。
この間、バイデン前大統領の政権期間(2021年1月20日~2025年1月20日)の中で約60円もの円安が進行しており、その流れの中で雲を大きく下抜ける場面はほとんど見られませんでした。
1月10日からの円高局面では、これまで重要視されてきたサポート価格帯で下げ止まる動きを見せました。円安目線で相場を見ている市場参加者にとっては「よく耐えた」と言える状況ですが、今後再び円高方向に振れた場合、この水準が最終的な防波堤となる可能性が高いと考えられます。
特に2月7日の150.92円は、過去の重要な水準と重なっています。2022年10月の151.94円、2023年11月の151.90円といったポイントが意識されていると考えられ、この価格帯にはテクニカル的に重要なプライスが密集しています。
もしこのサポート水準が明確に突破されると、次に意識される水準は2023年12月の140.24円や2022年9月の139.57円となり、円高が加速する可能性が高まると見られます。
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