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【重要経済指標：CPI、雇用統計、ISM、住宅着工件数とは？】今日の相場解説　(2025.01.10)デイリーマーケットレビュー

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本日は米国の経済指標についての解説です

2024年のドル円相場は、140円からスタートしましたが、夏場にかけて歴史的な円安が進行し、7月には162円付近まで円が下落しました。
その後、米国の利下げや日本の利上げ期待を背景に、一転して円高が進行。9月には20円以上の急激な円高となり、130円台に突入しました。 現在はご承知の通り、再び円安が進行し、8月の円安水準を目指す動きとなっています。

このような大きな値動きの要因として、日本と米国の金融政策を予測することの難しさが挙げられます。 そもそも、FRB（米連邦準備制度理事会）自体が、経済が複雑化したために、将来を正確に予測するのが難しい状況にあり、その時々の状況を見ながら柔軟に金融政策を決定しているのが現状です。
そのため、投資家にとっても経済状況を細かく把握し、迅速に対応することがますます重要になっています。

本日は投資をする上で押さえておきたい米国の経済指標についてご紹介いたします。

消費者物価指数（CPI）

米国消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）は、アメリカにおける消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定する重要な経済指標です。具体的には、都市部の消費者が日常的に購入する品目の価格をもとに、生活コストの変化を評価します。CPIは、インフレ（物価上昇）やデフレ（物価下落）の動向を把握するために活用され、金融政策や経済分析の基盤として重要な役割を果たします。

この指数は米国労働統計局（BLS）によって毎月発表され、通常は月の「15日前後」に公開されます。都市部の消費者を対象としており、食品、住居、医療、交通、教育、衣料品、娯楽など、幅広いカテゴリの商品の価格を反映しています。 CPIにはいくつかの種類があり、その中でも特に注目されるのが「コアCPI」です。これは、食品とエネルギー価格を除外した指標で、これらの品目は価格変動が激しいため、基調的なインフレ傾向をより正確に把握する目的で使用されます。

雇用統計

米国の雇用統計は、アメリカ労働市場の現状を評価するための最も重要な経済指標の一つであり、アメリカ経済全体の健康状態を示す指標として、金融市場や経済政策に大きな影響を与えます。 この統計は、「毎月第1金曜日」に米国労働省の労働統計局（BLS: Bureau of Labor Statistics）から発表されます。

• 非農業部門雇用者数（Nonfarm Payrolls）
非農業部門で働く人々の就業者数を示します。農業分野は季節変動の影響を受けやすいため除外されており、製造業、建設業、サービス業などの雇用動向が反映されます。この指標は、新たに創出された雇用数や雇用の減少を示し、経済成長の鍵となる労働市場の動きを把握するのに役立ちます。


• 失業率（Unemployment Rate）
労働力人口（仕事を探している人と働いている人の総数）に占める失業者の割合を示します。失業率が上昇している場合、景気減速やリセッション（景気後退）の兆候とされることが多く、逆に失業率が低い場合は経済が好調であると見なされる傾向があります。


• 平均時給（Average Hourly Earnings）
時間あたりの平均賃金の変動を示します。この指標は、インフレ圧力の兆候を探るために注目されます。賃金が大幅に上昇する場合、消費者の購買力が向上すると同時に、インフレリスクが高まる可能性があります。

ISM景気指数

ISM製造業景気指数とISM非製造業景気指数は、アメリカ経済の動向を把握するための重要な先行指標です。 これらは、それぞれ製造業と非製造業（サービス業など）の経済活動を測定し、米国サプライマネジメント協会（ISM）によって毎月発表されます。

ISM製造業景気指数（PMI）は、製造業における新規受注、生産、雇用などを調査して算出され、基準値である50を上回ると拡大、下回ると縮小を示します。 この指数は「毎月第1営業日」に発表され、特に輸出や設備投資の動向を反映します。 一方、ISM非製造業景気指数（NMI）は、サービス業、小売業、医療など製造業以外の経済活動を測定し、これも同様に50を基準として拡大・縮小を判断します。非製造業指数は「毎月第3営業日」に発表され、アメリカ経済の大部分を占めるサービス業の状況を反映します。

これらの指数は、景気動向を予測するために広く活用され、企業や投資家が市場動向を分析し、政策立案者が経済対策を講じる際に役立ちます。 特に、発表直後には株式や為替、債券市場に影響を与えることが多く、注目されています。ISM指数が景気の先行指標であることから、その結果は今後の経済成長や停滞を見極めるうえで非常に重要です。

ニューヨーク連銀製造業景気指数

ニューヨーク連銀製造業景気指数は、ニューヨーク連邦準備銀行が発表する製造業の景況感を示す経済指標です。正式名称は「Empire State Manufacturing Survey」といい、ニューヨーク州内の製造業者を対象に調査を行います。 この指数は、新規受注や出荷、在庫、雇用、仕入れ価格などの項目についての回答をもとに算出され、基準値のゼロを上回ると製造業の拡大、下回ると縮小を示します。

「毎月15日前後」に発表され、製造業の活動状況を把握するための先行指標として注目されています。 特に、全米レベルの製造業指標であるISM製造業景気指数の動向を予測する材料としても利用されることが多いです。経済の変化に敏感で、金融市場にも影響を与えるため、投資家やエコノミストが注目する指標のひとつです。

アメリカ・小売売上高(前月比)

小売売上高は、ある期間中における小売業者の総売上額を示す経済指標です。 アメリカでは毎月、米国商務省が発表しており、消費者がどの程度お金を使っているかを把握するための重要な指標として注目されています。

この指標は、家電製品、衣料品、食品、家具、自動車、ガソリン、オンラインショッピングなど、幅広い小売業種の売上を集計しています。 また、季節調整が行われており、特定の季節の影響（クリスマス商戦など）を平準化した数値が提供されます。
小売売上高は経済全体の消費動向を直接反映します。特に、アメリカ経済では個人消費がGDPの約7割を占めるため、この指標は経済成長の鍵となる消費者行動を理解する上で重要です。 例えば、小売売上高が伸びている場合、消費者心理が良好で景気拡大の兆候とされる一方、売上高が低下している場合は、消費の停滞や景気減速の可能性を示します。

アメリカ・住宅着工件数

アメリカの住宅着工件数は、特定の期間中に建設が開始された住宅の数を示す経済指標です。米国商務省が毎月発表しており、戸建て住宅や集合住宅（アパートやマンションなど）の着工件数が含まれます。このデータは季節調整され、年率換算された数値として示されます。
住宅着工件数は、住宅市場の現状や先行きを把握するための重要な指標とされています。住宅建設は多くの産業に関連しており、建材や労働力の需要を生むため、経済全体に与える影響が大きいです。特に、着工件数の増加は住宅需要の拡大や景気の好転を示し、減少は需要の低下や景気の減速を示す可能性があります。
また、この指標は住宅ローン金利や消費者心理、所得状況などの影響を強く受けるため、経済全体の健康状態を測る手がかりとしても注目されています。金融市場では、住宅着工件数が市場予想を上回る場合、経済成長への期待が高まり、株式市場や金利の動きに影響を与えることがあります。一方で、予想を下回る場合は、景気の減速懸念が強まる可能性があります。

経済指標をチェックする重要性は、投資や経済活動において非常に高いです。これらの指標は、国や地域の経済状況を把握し、市場の動きを予測するための重要なデータを提供します。 例えば、消費者物価指数（CPI）はインフレの動向を示し、金融政策の変更を予測する材料となります。雇用統計は労働市場の健康状態を示し、景気拡大や減速の兆候を捉えるのに役立ちます。 ISM景気指数や住宅着工件数は、それぞれ製造業や住宅市場の活動を測る指標で、経済全体の動向を知る手がかりになります。

これらの指標を正しく理解しタイミングよく活用することで、投資判断やリスク管理の精度を向上させることが可能です。また、市場への影響が大きいため、重要な発表時期には特に注意が必要です。

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監修：安村 武彦

国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト（CFTe）・AFP（日本FP協会認定）
大阪府出身。１９８７年に商品先物業界に入社。２００５年末に業界を離れ、２００６年より専業トレーダーとして商品・株式・ＦＸの売買で生計をたてる。個人投資家が相場で勝つためには、投資家目線のアドバイスが必要不可欠と感じ業界へ復帰。真のアドバイザーを目指し現在に至る。個人投資家向けに開催する一目均衡表のセミナーは非常に分かりやすいと好評を得ている。

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