利益相反管理方針

１．法令等の遵守

当社は、利益相反取引が、お客様の利益を不当に害し、また、当社の信用を損なう可能性があることを認識し、利益相反に関し適用のある法令諸規則等を遵守いたします。

２．利益相反管理体制の整備

当社は、営業部門等他部門からの独立性を有する利益相反管理部門を設置し、本方針に従い、定期的に利益相反のおそれのある取引に関する情報の収集を行うことにより利益相反の管理を一元的に行います。 　利益相反管理部門は、本社管理部とし、利益相反の管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証いたします。

３．利益相反の管理の対象となる取引

当社では、以下の要件を満たす取引を、利益相反関係が生じるおそれのある取引として管理の対象といたします。

1. a．当社とお客様の間で利害が対立する取引、又は、当社のお客様相互間において利害が対立する取引
2. b．当社とお客様が競合する取引、又は、当社のお客様相互間において競合する取引
3. c．当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して、当社が利益を得る取引、又は、当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して、当社の他のお客様が利益を得る取引

４．利益相反管理の対象となる取引の特定方法

当社において、利益相反取引も関係が生じるおそれのある取引として特定される取引は、以下の事項に該当するかを判断のうえ特定いたします。

1. a．お客様の不利益のもと、当社が利益を得ている状況が存在すること
2. b．お客様の不利益のもと、当社の他のお客様が利益を得ている状況が存在すること
3. c．当社が、お客様から入手した情報を利用して、当社が利益を得ている状況が存在すること
4. d．当社が、お客様から入手した情報を利用して、当社の他のお客様が利益を得ている状況が存在すること

５．利益相反管理の方法

当社は、業務の遂行において生じ得る利益相反のおそれのある取引により、お客様の利益が不当に害されることを防止するとともに、お客様の信頼を向上させるため、以下に定める管理措置及びその他の方法を適切に選択し、又は、これらを組み合せて選択することにより、利益相反の管理を致します。

1. a．利益相反のおそれのある取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
2. b．利益相反のおそれのある取引又は当該お客様との取引の条件若しくは方法を変更する方法
3. c．利益相反のおそれのある取引又は当該お客様との取引を中止する方法
4. d．利益相反のおそれのある取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様へ適切に開示する方法
5. e．その他

６．利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社において、現在、利益相反の対象となる会社は以下のとおりです。なお、対象となる会社につきましては、随時見直しを行ってまいります。

西部  お客様相談窓口

〒550-0011
大阪市西区阿波座1-10-14
電話番号：0120-555-876
FAX番号：(06)6533-0243
受付時間：午前9時～午後5時

東部  お客様相談窓口

〒103-0011
東京都中央区日本橋大伝馬町10番6号
電話番号：0120-560-448
FAX番号：(03)3639-8518
受付時間：午前9時～午後5時